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法人は事業資金を調達しなければ経営ができません。
本来の理想は、金融機関などから融資を一切受けずに、
法人が自ら儲けた利益を内部に留保していくものを
使う方がベストであるのです。
コレを「利益剰余金」と呼びます。
各種社債・CP（コマーシャル・ペーパー）など
による資金調達に一切頼らず、自己資金（資本金）
と内部留保（剰余金）で経営を行う手法を言うのです。

経営をこの利益剰余金で賄っていく方法が
できれば健全な財政状態であることが言えます。

これらを「無借金経営」と呼びますが、金融機関から見ると
自分たちの利益にならないせいもあると思うのですが
ひねくれた裏を取れば、「銀行からお金を借りることができない」
とみられる場合もあるかもしれません。
（実は全く逆であることも多く、借金がないに越したことは
無いですよね！）世の中、ねたみや嫉みはいつも付き物と
思っておかねばいけませんね。

「無借金」とは言え、買掛金等による短期負債や、
退職給与引当金等による長期負債項目は貸借対照表へ
計上しているのが一般的であるため、同表の負債項目が全て
「0円」となる、厳密な形での『無借金経営』は殆ど
存在していないといえます。
また、間接・直接調達を問わず「長期借入金」
（返済期限まで1年以上あるもの）が無い状態で「短期借入金」
（返済期限が1年未満のもの）
のみある場合も含めて、こう表現される場合もあります。

いずれにせよ借金は無い方がやりやすいのですが、
多くの会社は金融機関からの融資を受けることが最も
一般的な方法ですね。

これを「間接金融」と呼びます。
金融機関から借りた場合は、当然のことながら
金融消費貸借契約書の約定に基づいて、返済して
いかなくてはいけません。
もし返済が滞った際には、通常会社は期限の利益を失うことになり、
借入金の残額を一括返済しなければならない契約になっています。
このように会社になると第三者から出資を集めることが可能になります。

資本金を直接増やすのが「直接金融」というもので
こちらも資金調達の方法として用いられています。
資本金は会社を設立する時の元手ですが、途中でいつでも
増資することが可能です。

規模が小さな会社の場合は、上場企業のように
証券会社を通じて広く一般に投資家を
募ることはできないのですが、事業主本人や
従業員、取引先から追加の出資を受けることができますので、
その上で会社の資金を増やすことが可能です。
直接金融の特色は、貸手と借手が直接に資金的つながりを
持つことにあります。