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■事業資金がかかる！
　事業を始めようと思ったときに、恐らく多くの人がまず考えるのが、資金のことだと思います。業種にもよりますが、まず準備資金がかかり、事業がスタートしても運転資金が要りようになってきます。社員を雇ったとしても即戦力になるまで時間がかかるので、その間は訓練期間でも給料を払わなければなりません。様々な理由やハプニングで、運転資金が足りなくなってしまうこともあるでしょうし、事業を拡大するために新たな資金が必要となることもあります。この不足した事業資金を借りる先としては、まずは口座を持って日頃から利用している銀行や信用金庫でしょう。しかし、当然ですが銀行などからの借入金は、利息と共に借り入れた元本を返済していかなければなりません。ところが、国や各自治体の事業者を対象とした『助成金』というものがあります。これは利息がゼロ、そもそも返済しなくていい資金なのです。そのために条件に合うか審査がいろいろとありますが、もし受給条件に当てはまればこれほどいい制度はありません。積極的に活用すべき制度だと思うのですが以外と知られていません。今回は、この助成金について調べました。

■助成金とは？
　助成金の財源は、会社が国に払う「雇用保険料」です。そもそも社員を雇っている事業主が、払っている保険なのです。

■厚生労働省の助成金
　厚生労働省の助成金はいろいろな種類がたくさんありますが、主なものを上げてみます。
　・『新たな労働者の雇用に伴う助成金』・・・労働者を雇う際に活用できる助成金。事業に適した良い社員を雇うことは、会社にとって最も重要なことです。良い人材が確保できるかどうかが今後の会社の発展にも影響してきます。『若年者等正規雇用化特別奨励金』など10種類あります。
＊『若年者等正規雇用化特別奨励金』・・・「年長フリーター」や30代後半の不安定就労者や採用を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用する際に、払われる助成金。
・『労働者の能力開発・教育訓練の助成金』・・・社員の能力開発は、会社の事業発展のため
に必要なことです。また、新入社員の教育、途中々の教育も不可欠です。『職場適応訓練費』等6種類。
　　　＊『職場適応訓練費』・・・実際の職場で訓練を行い、訓練終了後はその訓練を行なった
事業主に雇用してもらう。その事業主には、職場適応訓練費が支給され、訓練生には雇
用保険の失業等給付が支給される。
　・介護事業関係の助成金・・・介護事業者を対象。『介護基盤人材確保等助成金』等、5種類。
　・『高齢者に伴う助成金』・・・高齢者を雇い入れる予定の事業主や、雇い入れている事業主のための助成金。5種類。
・『障害者に伴う助成金』・・・障害者を雇い入れる予定の事業主や、雇い入れている事業主のための助成金。5種類。
　これらの助成金の多くは、個人事業主と法人が対象です。大企業よりも中小企業の方がもらえる助成金の額が高く、また該当助成金も多いようです。離職を余儀なくされた労働者の再就職援助を計画した事業主に与えられる『再就職支援給付金』などは、個人業者であっても法人であっても大差はないですが、法人の方が支給審査をパスしやすい助成金があります。