会社設立と決算書

決算書とは会社にとっては不可欠なものです。
法人は日々続いており、その活動は休むことがありません。

その間の経営成績や財政状態を
把握し、税務署に税金の報告をするために
人為的に会計期間を区切って決算というものを
行う必要があります。

その期間を事業年度と呼び、会計期間は1年を超えて
設定することはできません。

決算では損益計算書と貸借対照表、
また株主資本等変動計算書、
個別注記表などを作成します。

法人にとって決算書は過去の業績を含めた
集計であり、分析、将来の事業計画の
元になるものです。

出資者にとっては配当が得られるかどうかの
重要書類にもなります。

また金融機関は決算書をもとにその法人への
ランク付けを行って融資するかどうかを決めることになります。

法人にとっての決算書はまさに「心臓部」と言えます。

損益計算書と貸借対照表についてもう少し振れていきましょう。
簿記をやったことがある人は名前くらいは聞いたことが
あるかもしれませんね。

損益計算書・・・1会計期間:事業年度における
会社の収益・費用・利益をまとめた計算書類のことです。
その会計期間における会社の経営成績が解るものです。

また税金の計算のもとにもなります。

貸借対照表・・・決算日現在(期末)における売掛金や
固定資産といった会社の資産や負債、純資産をまとめた
計算書類です。

決算時点における会社の財政状態をさしており
経営分析のベースともなります。

このほかには税務申告書の作成があります。
法人税で決められている調整を加え、支払う税金の計算をする
こととなります。

これに比べて個人事業は会計期間が暦年ということになっています。
これはどういうことかというと、1月1日から、12月31日までの
間の損益計算書を作成、12月31日の貸借対照表を作成します。

個人事業の場合、2月16日から3月15日までの確定申告の間に
最寄りの税務署に申告して税金を納めることになります。
銀行による口座振替を行うと、4月の中旬以降に引き落としと
なりますので、支払いがそれだけ延納されます。

資金繰りが悪化している場合は、5月の末まで支払いを延ばすことができます。
ただしこれは最高で所得税の半分までの税額です。

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