会社設立と個人事業の資金繰りについて

法人は事業資金を調達しなければ経営ができません。
本来の理想は、金融機関などから融資を一切受けずに、
法人が自ら儲けた利益を内部に留保していくものを
使う方がベストであるのです。コレを「利益剰余金」と呼びます。
各種社債・CP(コマーシャル・ペーパー)などによる資金調達に一切頼らず、自己資金(資本金)と内部留保(剰余金)で経営を行う手法を言うのです。

経営をこの利益剰余金で賄っていく方法が
できれば健全な財政状態であることが言えます。

これらを「無借金経営」と呼びますが、金融機関から見ると
自分たちの利益にならないせいもあると思うのですが
ひねくれた裏を取れば、「銀行からお金を借りることができない」
とみられる場合もあるかもしれません。
(実は全く逆であることも多く、借金がないに越したことは
無いですよね!)世の中、ねたみや嫉みはいつも付き物と
思っておかねばいけませんね。

「無借金」とは言え、買掛金等による短期負債や、
退職給与引当金等による長期負債項目は貸借対照表へ
計上しているのが一般的であるため、同表の負債項目が全て
「0円」となる、厳密な形での『無借金経営』は殆ど
存在していないといえます。
また、間接・直接調達を問わず「長期借入金」
(返済期限まで1年以上あるもの)が無い状態で「短期借入金」
(返済期限が1年未満のもの)
のみある場合も含めて、こう表現される場合もあります。

 

 

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