会社設立と個人事業の各種手数料

法人や個人事業で使う機関や契約のものでは
手数料や利用料が発生するものが多くありますね。

ここで運営するに当たりその経費たるや
バカにならないものがあります。

たとえば法人と個人事業では扱いが異なるものがあります。
メインバンクをとってみても、個人向けサービスや
法人サービスと様々に取り組みがありますが
法人の場合は、初期費用に加えて振込手数料や
月額利用料が発生したりしています。
また法人が加入出来るサービスはセキュリティ機能も
万全で安心な仕組みになっています。

個人事業はさらにコスト面では有利になります。
しかし、屋号を持つと会社と同じ扱いになり、
個人でのサービスを受けることができなくなるのです。

講座の名義に屋号をつけずに個人名の口座を使用しても
取引先に対して問題がなければ可能です。
そのほうが個人用の特典の各種を受けることができるからです。

個人では手数料無料などのサービスも多く、
メリットの分は生かしてみたいものですね。

次に携帯電話や固定電話、自動車などについてみていきましょう。

固定電話や携帯電話は法人を作ると電話料金も割高です。
個人の住宅用と事務用が設定されていて事務用のほうが
割高に設定されています。
個人事業で自宅の電話を事業用に使っていても
個人名義で契約すれば住宅用で使用契約ができます。
ですが、ハローページで屋号となっている場合は、
事務用としてカウントされてしまいます。

一方携帯電話の場合は、法人で契約する場合は
会社の登記簿謄本が必要です。
個人事業主が事業用に使用する場合であっても
屋号を登記していない限り、屋号名義で購入できないことになります。

携帯電話の使用料を事業用として経費にカウントするには
電話記録を保管しておく必要があります。
携帯電話を事業と個人両方で使っている場合は、
個人で契約して使用料の事業用分をいくらか計上するといった
ように分けて使いこなす必要があります。

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