会社設立で失敗してもやり直すことは？

会社の場合は、倒産しても、不況でも個人の財産は
守ることができます。

民事再生申請後、破産となり、倒産。
社員は民事再生時に、初めて会社の状況を知り、
自宅待機を命じられたままの倒産もあったと言います。

ただし会社の場合、
オーナー会社の場合、株式会社の銀行などからの
借り入れの際、ほとんどのケースで連帯保証人になっています。
一般的には取締役が連帯保証をするケースは少ないと思いますが、
取引に関する連帯保証人になっているケースはよくあります。
この場合、買掛金の債務を保証しなければならない場合が有ります。
又、会社が詐欺などの刑事や民事訴追を受ける可能性が有る
場合も取締役の責任が訴追される場合も有ります。
普通に何の保証人にもなって無くて通常の倒産で
あれば取締役は一般社員と何の変わりもありませんし、
債務の責任を問われることはありません。

個人事業の場合は自己破産する前に注意が必要です。
個人事業は財産を切り崩してても取引先の支払いや
税金の支払いをしなければいけないのです。

勿論個人の財産はすべて失われてしまいますし、
個人民事際しや任意整理手続きの場合も、個人の蓄えや
財産を残したまま借金だけを減額することはありません。

逆に会社の場合は倒産しても個人の財産は守ることができます。
会社は会社の範囲内で支払いをすればよいので、個人の財産を
切り崩して支払う必要はありません。

ただ、会社の代表取締役が銀行借入金の保証人などでしたら
返済を要求されたり自宅を会社の借入金の担保として
差し押さえられることもあります。
失敗した時のことを考えると、個人事業は
個人財産を失っても支払う義務が生じ、
会社は個人の財産を守ることができますので
再生に当たっては会社の方が有利でしょう。★

株式会社の責任は、株主にあります。
もちろん、会社は別人格ですので、
負債は個人にはかかってきません。

現在の景気の中では売上が半分以下となる会社はたくさんあります。
売上が半分以下になろうとも必ずしも
倒産となるわけではありません。
それに見合う経費削減等を行うことにより利益経常することができます。しかし経費削減の中で最も大きいものは一般的には人件費ですので、やる気の無い正社員等の解雇や早期退職募集などは行われる可能性はあります。また去年の10月末には全国緊急保障という融資保障制度ができた結果、セーフティーネット資金（融資）という売上不振会社へ金融機関が融資しやすい状況にもなっております。

保証人に個人的になっていなければ、大丈夫です。
会社が倒産する理由は、『運転資金が滞ったため』です。
資本金がいくらあろうが（
勿論資本金は自己資本として重要ですけど）、
売上がどれだけ下がろうが、利益を捻出出来ていれば問題ありません。
今の時代は、景気のいい会社なんてものは存在せず、
如何にして支出を抑えるか？が重要です。

例えば、上が上がっていた時代に
（利益がどれだけ出ていたかは知りませんが）、
この時代に対応するために利益剰余金を内部留保に
十分な額回していれば、資金不足という事は起こり難いです。
（この金額と資本金を合算した額は、
バランスシートの純資産の部の合計になっています）

倒産の判断基準として、
前々期、前期と純資産が減少傾向にある企業は、
今後しばらく続く不景気は乗り切れないといえます。